ご注意

このWebサイト（以下「当サイト」）に記載の株式会社 東芝（以下「東芝」）の株式の非公開化を目的とした一連の取引（以下「本取引」）の一環とした、東芝の普通株式の全て（但し、東芝が所有する自己株式を除きます。）を対象とする公開買付け(以下「本公開買付け」）を2023年8月8日より開始することを決定いたしました。当サイトは、本公開買付けに関する公表済みの情報を集約して株主の皆様に広くお知らせすることを意図したものであり、株式売却の申込みを勧誘する目的で作成されたものではありません。

本公開買付けにご応募される際には、必ず公開買付説明書をご覧いただいた上で、株主の皆様ご自身の判断でなされるようお願いいたします。

公開買付説明書、買付申込み及び関連資料は、本公開買付けの代理人であるSMBC日興証券株式会社にコンタクト頂くことにより無料で入手可能です。詳しくは、本ページ右上にあります「応募のお手続き」をクリックしてください。

当サイトは有価証券に係る売却の申込みの勧誘、購入申込みに該当する、又はその一部を構成するものではなく、当サイト（若しくはその一部）又はその配付の事実が、本公開買付けに係るいかなる契約の根拠となることもなく、また、契約締結に際してこれらに依拠することはできないものとします。

【米国規制】

本公開買付けは、日本の金融商品取引法に定める手続及び情報開示基準に準拠して行われるものとし、その手続及び基準は、米国で適用される手続及び情報開示基準と必ずしも同一ではありません。特に、米国1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）（その後の改正を含みます。）第13条(e)又は第14条(d)は、本公開買付けには適用されず、本公開買付けは、これらの手続及び基準に沿ったものではありません。当サイト中に含まれる財務情報は、米国企業の財務諸表と必ずしも同等ではありません。公開買付者及び株式会社東芝が米国外で設立され、その取締役が米国外居住者であるため、米国の証券関連法に基づいて発生する権利又は請求権を行使することが困難となる可能性があります。また、株主は、米国外の会社及びその取締役に対して、米国の証券関連法の違反を根拠として米国外の裁判所に提訴することができない可能性があります。さらに、米国外の法人並びに当該法人の子会社及び関連会社に米国の裁判所の管轄が認められるとは限りません。
公開買付者及び株式会社東芝の財務アドバイザー及びその関連会社は、その通常の業務の範囲において、日本の金融商品取引法及びその他適用ある法令上許容される範囲で、米国1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）規則14e 5(b)の要件に従い、株式会社東芝株式を自己又は顧客の計算で、公開買付期間中に本公開買付けによらず買付け又はそれに向けた行為を行う可能性があります。そのような買付けに関する情報が日本で開示された場合には、米国においても同様の方法によって開示が行われます。
公開買付者及びその関連会社は、証券取引法規則14e-5(b)の条件に従い、(i)日本の金融商品取引法その他の適用法令で許容される範囲内で、かつ、(ii)当サイトに記載した範囲内で、公開買付けの開始前に、株式会社東芝株式を購入し、又は購入に向けて何らかの行為を行うことができます。なお、当該買付けに関する情報が日本で開示された場合、当該情報の開示は米国においても同様に行われる予定です。
本公開買付けに関する手続は全て日本語で行われるものとします。本公開買付けに関する書類の全部又は一部は英語で作成されますが、当該英語の書類と日本語の書類との間に齟齬が存在した場合には、日本語の書類が優先するものとします。
当サイトの記載には、米国1933年証券法（Securities Act of 1933）（その後の改正を含みます。）第27 A条及び米国1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）第21 E条で定義された「将来に関する記述」が含まれています。既知又は未知のリスク、不確実性その他の要因によって、実際の結果がこれらの将来に関する記述に明示的又は黙示的に示された内容と大きく異なる可能性があります。公開買付者又はその関係者は、これらの将来に関する記述に明示的又は黙示的に示された結果が達成されることを保証するものではありません。当サイトの中の「将来に関する記述」は、本日の時点で公開買付者が有する情報を基に作成されたものであり、法令で義務付けられている場合を除き、公開買付者及びその関係者は、将来の事象や状況を反映するためにその記述を変更又は修正する義務を負うものではありません。
当サイトの記載には、米国1933年証券法（Securities Act of 1933）（その後の改正を含みます。）第27 A条及び米国1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）第21 E条で定義された「将来に関する記述」が含まれています。既知又は未知のリスク、不確実性その他の要因によって、実際の結果がこれらの将来に関する記述に明示的又は黙示的に示された内容と大きく異なる可能性があります。公開買付者又はその関係者は、これらの将来に関する記述に明示的又は黙示的に示された結果が達成されることを保証するものではありません。当サイトの中の「将来に関する記述」は、本日の時点で公開買付者が有する情報を基に作成されたものであり、法令で義務付けられている場合を除き、公開買付者及びその関係者は、将来の事象や状況を反映するためにその記述を変更又は修正する義務を負うものではありません。